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フロン排出抑制法

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フロン排出抑制法の目的は、オゾン層の保護及び地球温暖化の防止であり、フロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の「使用の合理化」及び特定製品に使 用されるフロン類の「管理の適正化」を進めることによって、現在・将来の国民の健康で文化的な生活の確保に 寄与するとともに人類の福祉に貢献することである。

こうしたことを背景に、平成25年6月にフロン回収・破壊法が抜本的に改正され、新たな内容を加えた「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」が本年(平成27年)4月から施行されることになりました。

 法改正の目的は、これまでのフロン回収・破壊にとどまらず、フロン類の製造から廃棄に至るライフサイクル全体の包括的な対策を講じることにあります。

今回の法改正によって、特に規制対象が大きく広がるのが、第一種特定製品の「管理者」です。
管理者は、従来どおり冷凍空調機器の整備時や廃棄時にフロン類の回収が行われるように適正な処理を依頼する義務を負うとともに、今回の法改正によって機器使用時におけるフロン類の漏えい防止にも取り組むことが求められるようになりました。

機器使用時におけるフロン類の漏えい防止対策
第一種特定製品の管理者は、機器使用時におけるフロン類の漏えい防止を図るため、機器の設置環境の保全、簡易・定期点検の実施、点検整備の記録作成と保存が義務頭蹴られました。またその遵守の状況については、各都道府県が指導・監督を行うこととなっています。。
フロン類漏えい量の算定・報告・公表
フロン類の年間漏えい量が二酸化炭素換算量で1,000トン(例えばR410a冷媒であれば約500kgに相当)を超える機器の管理者は、フロン類の漏えい量等を国(事業所管大臣)へ報告することが義務付けられました。
フロン類の漏えい量は、都道府県に登録されている「第一種フロン類充填回収業者」から交付される「充填証明書」及び「回収証明書」を元に、追加充填量を計算して算出します。算定漏えい量の第1回目の報告(平成27年度分)は平成28年の7月末日までに行うことになるため、充填証明書や回収証明書を保管しておくか、整備の記録を確実にとっておくことが必要となります。

フロン類の充填及び回収の委託義務
第一種特定製品を整備する場合、冷媒であるフロン類を充填したり、回収したりする必要があるときには、第一種フロン類充填回収業者に委託する必要があります。特に充填については、改正法が施行された後は、第一種フロン類充填回収業者に登録されない限り充填は禁止されます。
 

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